〇「母子(父子)家庭」対策。。

コレはなかなかカンタンそうで難しい問題です。

僕には恋人・婚約者がおり、相手となって親身に応じるコトはできません。

しかし。「母子(父子)家庭」一般に「生活・子育てが大変だ」ぐらいの認識は持っています。
とくに片親のみが低賃金労働に就き、頑張らなくちゃならないのは心中、大変なのはお察し
申し上げます。

このコトは、国もようやく事の重大さに気づいたのか対策を打つようには成っていくようです
が、まだまだ「無理解」「偏見」の傾向はそしりを免れないでしょう。

そして、こういう対策を充実すると、本気で「安易な離婚が増える」と危惧する右的な政策
担当者、政治家が多いコトも現にまさにそうであります。「離婚」に至る過程には果たして
妻と夫のどちらが原因なのかは一概に特定化できませんから。

ただ、こういう対策は自治体の方が進んでいる事例も多いですし、僕の住むトコでは「ひ
とり親対策」として条例化されていて、制度自体も整備されて居ます。それが「離婚の
原因だ」と騒ぐ人々は皆無だといってもいい街柄です。

自治体の施策を、ネットなのでお調べになり、それから勤務やら、子どもの教育預け
先を決めてもいいかと思われます。

先進的な自治体には、この種の「ひとり親対策」が、条例化して制度化されて居るトコ
も比較的多いです。それを知っているのと、知らないのでは大きな差がある。

また地元で「ひとり親」」のサークルなどを立ち上げて、その種の条例を考えてくれる
政治家、市議会議員やら県議会・府議会・都議会議員ですね、を支援していくのも
方法です。ただ日中の勤務でお疲れでそれはそれは大変なコトでしょう。

ただ取り組んでいる熱心な自治体も、昨今少なくは無いというコト、それを知ってい

るのと知らないのでは、全然「生活の安定感」が違うというコトはアタマに入れてお
くといいでしょう。

大変ですネ。僕もいい政策案がアタマに浮かんだら、おいおい考えて発表してい
こうと想います。

ただ「離婚しやすい」制度を作る・・・、とは勘違いしないでくださいネ!!(笑)

☆彡


参考・・・「相模原市ひとり親家庭支援対策」。。



離婚などの事情によりひとり親家庭は増加しています。特に、乳幼児や児童を抱
えたひとり親家庭に対しては、それぞれの家庭の実情に応じたきめ細かな支援を
行う必要があります。
現在、各区の子育て支援センターのこども家庭相談員による「母子(父子)福祉相
談」や、経済的な支援としては国の制度である「児童扶養手当」「福祉資金貸付制
度」のほか本市独自の福祉手当の支給などを通して、ひとり親家庭の生活の安定
のための支援を行っています。
なお、制度ごとにそれぞれ所得制限や資格審査があります。不明な点は、お問い
合わせください。

児童扶養手当
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭等に
対して

児童が1人のとき、月額 9,980円から42,290円
児童が2人のとき、月額14,980円から52,280円
児童が3人以上のとき、月額17,980円から58,270円
(以降、児童が1人増えるごとに5,980円〜3,000円を所得に応じて加算)

母子・父子家庭等福祉手当
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭等
に対し、市民税均等割課税以下の場合、1世帯月額3,000円を支給します。

母子・父子家庭等高校進学就職支度金
12月1日時点で市内に居住し中学3年生を養育している母子・父子家庭等に対し、
進学又は就職するときに支度金として児童1人につき20,000円を支給します。

母子父子寡婦福祉資金
ひとり親家庭の経済的自立の支援や子どもの福祉を図るために、高校・大学など
の入学資金や授業料、就職するために必要な知識や技能の資格取得に必要な資
金など、12種類の資金を、低利か無利子で貸付けするものです。

自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母及び父子家庭の父に対し、職業能力の開発を支援するため、雇用
保険制度の教育訓練給付の指定の講座修了後、給付金を支給します。支給額に
ついては、次のとおりです。なお、講座の受講をご検討されている人は、講座申込
前にご相談ください。

雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができない人
対象講座の入学金・受講料の60%相当額(上限20万円、下限1万2千円)
雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる人
1に定める額から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を
差し引いた額

高等職業訓練促進給付金等
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師(准看護師を含む)・介護福祉士
・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓
衛生師・調理師・鍼灸師等の資格を取得するにあたり、1年以上養成校へ通
う場合に高等職業訓練促進給付金を支給します。支給額は、修業を開始し
た日及び個人市民税の課税状況(世帯員全員)により異なります。なお、申
請の際には事前にご相談ください。
また、修業開始日及び修了日に要件に該当する場合は、修了後に高等職
業訓練修了支援給付金を支払います。

高等職業訓練促進給付金 (月額及び対象期間)
月額:課税世帯70,500円 非課税世帯100,000円
対象期間:全期間 (上限3年)
高等職業訓練修了支援給付金
課税世帯:25,000円 非課税世帯:50,000円

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師(准看護師を含む)・介護福祉士
・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓
衛生師・調理師・鍼灸師等の資格を取得するにあたり、1年以上養成校へ通
う場合に入学準備金・就職準備金を貸付けます。
対象者は、市内在住のひとり親家庭の親(20歳未満の児童を扶養している
人)で高等職業訓練促進給付金を受給する人です。

貸付金の種類と貸付額
入学準備金
養成機関に入学し、高等職業訓練促進給付金を受給する人
貸付額:最大50万円
就職準備金
養成機関の課程を修了し、資格を取得した人
貸付額:最大20万円
※実施主体である社会福祉法人相模原市社会福祉協議会からの貸付けとなりま
す。

返還の債務の免除
養成機関を修了し、かつ、資格取得から1年以内に就職し、5年間取得した資格が
必要な業務に引き続き従事した時は、返還の債務を免除します。
※「返還の債務の免除」に該当しない場合は、債務を返還いただきます。
連帯保証人をたてられない場合は、履行猶予期間経過後年1.0%の利子がつきま
す。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
ひとり親家庭の親及び児童が、高等学校卒業程度認定試験のための講座を受
講し、修了した場合に受講修了時給付金を支給します。また受講終了から2年
以内に高等学校卒業程度認定試験に合格した場合に、合格時給付金を支給
します。受講開始前の相談が必要です。

給付金の種類と支給額
受講修了時給付金
対象講座の受講を修了した際に支給します。
支給額:受講費用の20%(最大10万円)
合格時給付金
受講修了時給付金を受けた人で、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定
試験の全科目に合格した際に支給します。
支給額:受講費用の40%(最大、受講修了時給付金と合わせて15万円)

ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭等の人が就職活動や病気などのために日常の家事・育児等に一時
的にお困りのとき、身の回りのお世話をする家庭生活支援員を派遣する事業です
。利用には事前登録が必要です。

派遣の対象
児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準である、ひとり親家庭等

派遣事由
自立促進に必要な事由(技能習得のための通学、就職活動等)
社会的な事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、残業、転勤、
出張及び学校等の公的行事への参加等)
支援の内容
乳幼児の保育、児童の生活指導
食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買い物、医療
機関等との連絡、その他必要な用務
派遣期間と利用料
派遣期間は、同一家庭において原則として年10日以内です。
生活保護受給世帯、市民税非課税世帯は無料。それ以外は一部費用負担
があります。負担額についてはこども家庭相談員へお問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給
付金等、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、ひとり親家庭高等
学校卒業程度認定試験合格支援事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業
に関するお問い合わせ先
緑子育て支援センター(こども家庭相談員)
所在地:〒252-5177 緑区西橋本5-3-21 緑区合同庁舎3階
電話:042-775-8815(午前9時から午後5時まで)
Eメール:g-kosodateshien@city.sagamihara.kanagawa.jp
※事前予約制で津久井保健福祉課でも受付いたします。ご希望される人は
、緑子育て支援センターへお問い合わせください。
中央子育て支援センター(こども家庭相談員)
所在地:〒252-5277 中央区富士見6-1-1(ウェルネスさがみはら1階)
電話:042-769-9221(午前9時から午後5時まで)
Eメール:c-kosodateshien@city.sagamihara.kanagawa.jp
南子育て支援センター(こども家庭相談員)
所在地:〒252-0303 南区相模大野6-22-1(南保健福祉センター3階)
電話:042-701-7700(午前9時から午後5時まで)
Eメール:m-kosodateshien@city.sagamihara.kanagawa.jp
こども家庭課(手当給付班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階
電話:042-769-8232 ファクス:042-759-4395



Feb/20th/2018



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